【助成対象事業】
平成31年4月から平成32年3月の期間内に実施可能であり、葛飾区の文化芸術の創造に資する事
業で審査の上、決定します。

助成対象となる事業は、非営利団体または営利を目的としない個人が実施し、次の１から８の全ての要件を満たしていることが必要です。
　１ 広く一般区民等に公開され、文化芸術の創造に資する事業であること。
　２ 営利を目的としていないこと。
　３ 応募主体（団体・個人）に対して１事業であること。
　４ 独自の企画であること。
　５ 会場は、かつしかシンフォニーヒルズ内（リリオホールを含む）とすること。
　６ 企画者自身が実施・運営し、必要なスタッフを確保できること。
　７ 政治活動または宗教活動を目的としていない事業であること。
　８ 当該事業が葛飾区の他の助成事業に重複して申請していないこと。

＊助成対象事業は、「広く一般区民等に公開」される必要があります。
　特定の会員、構成員のための事業は対象外です。
＊助成対象事業は、「文化芸術の創造に資する事業」である必要があります。
　アマチュアによるサークル活動、講習会、カルチャー教室等の発表会などは該当しません。

【応募資格】
区内在住・在学・在勤の個人及び区内に活動拠点を持つ団体
（継続的に活動しており、責任をもって事業を遂行できる等の一定条件があります）
応募には、「葛飾区在住・在学・在勤の個人」及び「葛飾区内に活動拠点を持つ個人・団体」であり、以下の１から４の全ての要件を満たしていることが必要です。
　１ 継続的に活動していること。
　２ 計画に従い責任をもって事業を遂行できること。
　３ 過去に対象事業となった場合、事業完了の報告を期限までに行っていること。
　４ 政治活動または宗教活動を目的としていないこと。

【助成金額・助成対象費目】
事業終了後における自己負担額（総支出から総収入を差し引いた差額分）の金額について、助成対象費目（助成の対象となる事業の開催に要する経費の内、下記�@から�Cに掲げる費目）の範囲において、事業規模・内容に応じて助成します。
[助成対象費目]
�@会場借上費　　�A付帯設備借上費　　�B運搬費　　�C印刷・宣伝費
※詳細は別表１をご確認ください

＊応募件数、応募事業の内容等によっては、助成申請額より助成限度額が下回ることがあります。 また、助成対象費目の金額には上限があります。

＊申請事業に関して、他団体から助成金等（負担金、委託料などを含む）の交付を受け、または受ける予定になっており、助成金等の使用用途が本助成対象事業もしくは助成対象費目（助成対象外費目）と重複する場合、その金額相当分を助成対象費目（助成対象外費目）の総額から控除します。

【応募方法】
書類は以下の�@〜�Eを１組としてホッチキス止めをせずにクリップで止め、２部を提出してください。

�@助成申請書　�A事業企画書　�B収支予算書　�C団体概要　�D団体規約　�E過去に実施した事業の資料等
（個人にあっては�C・�Dは活動履歴及び区内在住・在学・在勤であることの証明）

＊申請後、事業内容に変更があった場合は、助成申請変更届出書を提出していただきますが、助成金の限度額決定後に事業内容に変更があった場合については、助成金の限度額を減額する場合があります。また、事業内容の変更による助成希望額の増額に応じられません。
申請の際には、事業内容や経費をよく検討していただき、提出してください。
＊申請後の主催者及び主催団体の変更は原則認められません。

【助成の決定】
書類審査後、申請者へのヒアリング実施を経て、助成対象となった個人・団体に決定通知を送ります。
（平成31年2月に決定通知を発送予定）
また、助成事業開催の１〜２箇月程度前に「共催事業協定書」を取り交わします。

【助成決定後の条件】
(1) 共催名義の表記
助成対象となった事業は、葛飾区文化施設指定管理者の共催事業となりますので、事業のポスター、チラシ、看板等に次の文言を入れ、共催名義を明記してください。
共催＝葛飾区文化施設指定管理者
※字体、文字サイズについては、主催名義表記に準じることとします。
(2) 後援名義の表記
助成対象となった事業は、葛飾区ならびに葛飾区教育委員会の後援事業となりますので、事業の
ポスター、チラシ、看板等に次の文言を入れ、後援名義を明記してください。
後援＝葛飾区、葛飾区教育委員会
※字体、文字サイズについては、主催名義表記に準じることとします。
(3) 広報
助成事業を広くお知らせしますので、助成対象となった場合には事業実施２〜３箇月前に広報用印刷物（その他、助成事業の詳細な情報）をお送りください。
かつしかシンフォニーヒルズの情報誌「ミル」、オフィシャル・ホームページに助成事業を掲載するため、広報写真データの提供にご協力ください。
(4) 評価検証
助成事業の評価検証を行うため、助成対象となった場合には、事業開催時に当方担当者が立会いをします。
(5) アンケート配布・回収と入場者（参加者）数のカウント
助成事業開催中、お客様の感想や住居エリアなどのデータを取得するため、当方で用意したアンケート用紙の配布と回収をお願いします。また、入場者数のカウントを必ずお願いします。入場者数のカウントは、その方法と根拠を示して数字を報告してください。

【助成金の支給】
助成金は、事業が終了し、収支が確定してからの支給になります。（事業実施前には支給されません）
事業終了後、２週間以内に共催事業実施報告書（領収書もしくは請求書等添付）を提出いただき、それらの書類を審査した上で、最終的な助成金額が確定します。このため、助成金の支給は、事業実施報告から２箇月程度時間がかかる場合があります。